◆ お知らせ・イベント情報：

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皆さんは、ご存じですか？
2025年4月から、「情報流通プラットフォーム対処法」（情プラ法）という
SNS規制法が施行されることを。


SNS事業者に対し、誹謗中傷などの投稿への迅速な対応を義務づけるこの法律は、
一見すると誹謗中傷対策として有効に思えますが、

私のようにブログやSNSで発信する立場、そして、情報を入手する立場、
双方から、さまざまな問題点があり、このままいくと、日本は危機的状況になると考えます。




その背景に、TVや新聞での「偏向報道」という事実がある。
今日は、少しでも、このことについて知ってほしくて、ブログに書き留めておきます。

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◆アメリカと真逆！日本のメディア報道

皆さん、トランプ大統領って、どんなイメージですか？

トランプは、「悪者」と思っているなら、
すでにメディアに「洗脳」されているかも？です。

もちろん、良いも悪いも、ないんですけどね。

私のトランプ大統領へのイメージは、「改革者」。

特に、移民反対や、内側からの自国乗っ取りに危惧する
自国ファーストの考え方は、日本の政府にも見習ってほしいです。

＊

トランプ大統領が再び就任して以来、
今や、アメリカと真逆の報道をする日本のマスメディア。

例えば、トランプ大統領が解体した、USAIDは、
他国へのクーデター工作や戦争、生物兵器開発、世界の人口削減プログラム工作、
子供の人身売買などに加担していた（資金が流れていた）ことが発覚したために、
閉鎖されたと、アメリカでは報道されていますが、

NHKをはじめとする日本のマスメディアでは、
USAIDの表向きの顔である「人道支援団体」が閉鎖され、困ってる人がいる！
という側面の報道しかせず、その改革をしたトランプ大統領を批判しています。
（なぜなら、日本のマスメディアも、USAIDの資金を受けているからと言われてますね）

＊

っていう情報。ご存じないという方がいれば、
おそらく、その「情報源」は、地上波テレビ・新聞。
または、すでに規制がかかっているYouTubeなどではないでしょうか？

私がこれらの情報を得たのは、インターネットネット。
主に「X」からです。

↓最近、インスタからX民に移行しつつあります。私のページはコチラ



もちろん、トランプ大統領のチーム・イーロンマスクが運営する「X」だけでなく、
すでに規制がかかっている「Google」からも情報を得て、
相反する情報を自分の頭で考え、精査して、情報入手しています。


冒頭の、SNS規制法（情プラ法）は、
こういう「ネット」、特に「X」での情報の規制が、今、まさに、行われようとしていて、
日本で流れる情報が、一方向の価値観に規制されてしまうのでは？と危惧してます。

◆「情報流通プラットフォーム対処法」とは？

そもそもの、SNS規制法（情プラ法）って、どんな内容？　ということをまとめますね。



大規模なプラットフォーム事業者とは、
・国内における月間発信者数が1,000万件以上
・国内における月間延数が200万件以上
・侵害情報送信防止措置（削除）を講ずることが技術的に可能
・権利の侵害が発生するおそれの少ないサービス
などといった要件があるのですが、

おそらく、YouTube、インスタやティックトックのほか、
日本法人の「X」（キン・ファイ・チャンが運営）や、ニコニコ動画（株ドワンゴ）などが入ってくるんでしょうが、、、

こうした規制が強化されると、今、数少ない規制がかかっていない
プラットフォームである「ニコニコ動画」さんでさえ、
安全策を取るため、少しでも問題がありそうな投稿を削除する可能性が高まります。


そもそも、この法律を、早急に施行したかった
政府（自民党・石破内閣）側の思惑（＝SNS選挙に負けたくない！）を考えると、

結果として、「誹謗中傷でない正当な意見」までもが削除対象になり、
表現の自由が大きく制限される恐れがあります。

◆言論の自由を守るために

兵庫県議会問題を考えても、ネット上の誹謗中傷が問題になっていることは事実です。
でも、その解決策として、単に規制を強化するだけでは本質的な解決にはなりません。

大切なのは、「何が誹謗中傷なのか？」を正しく判断することです。


まず、私が、この「SNS規制」の法律に反対するのは、
以下のような問題があるからです。

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① 国民の声を反映しないまま決定された

この法律は、十分な議論や世論調査を経ることなく、閣議決定により急速に進められました。

国民の意見を聞くことなく進められた法案は、果たして本当に公平なものなのか？
政府（自民党・石破内閣）に都合の良い情報のみを残し、
異なる意見を封鎖するのが目論見では？という可能性も否定できません。


② 既存メディアの誹謗中傷は規制されない

SNS上の誹謗中傷に対応すると言いながら、
「既存のマスメディア」の報道に関しては規制がありません。

例えば、選挙期間中にメディアが特定の候補者に対して一方的な報道を行うこともあります。
しかし、こうした問題については取り締まりの対象とはなっていません。

これでは「SNSだけを規制する」という不公平さが生まれます。


③ 規制の基準が不明確

「誹謗中傷」と一言で言っても、その線引きはあいまいです。

・批判と誹謗中傷の違いは何か？
・どのような基準で削除が行われるのか？
・プラットフォーム事業者が自主的に判断するのか？

こうした基準が曖昧なままでは、SNS事業者が自主規制を強化し、過剰な削除が行われる可能性も考えられます。


その判断は、政府の価値観寄りになってない？？？ という目線が必要です。
＝＝＝＝＝


中でも、一番問題なのは、「マスメディアの報道姿勢」については、規制されないことです。
マスメディアは、政府（総務省）の許可を得て放送してますから、、、ある程度の忖度をする。

つまり、情報が、偏ってしまうという事が、問題なのです。


例えば、数日前の、Ｎ党・立花党首の選挙前日の「報道特集」の報道でも、


SNSよりも、TBSのほうが、誹謗中傷になってない？？？
という疑問があります。



だから、もし、誹謗中傷の規制をするのであれば、
SNSだけでなく、マスメディアの報道姿勢についても同じ基準で見直されるべきです。

SNS規制法が施行されることで、私たちが自由に発信できる環境が失われるかもしれません。
つまり、憲法21条の表現、言論の自由に違反しているのではないか？

例えば、「正しい情報」を発信したとしても、
政府の都合が悪いと、「虚偽・デマ」等と、決まってしまい、
選挙結果につながったりして、結果、多くの国民に弊害がでてくる恐れもあります。

今の石破政府なんて、日本人に重税を課し、外国人に湯水のようにお金を配る…
もう、日本人じゃないのかと思う程、、、何をやりかねるかわかんないですから。


ちなみに、コロナワクチンについての世論形成は、政府のお仕事でした。
↓


＊

この法律について、今一度、多くの人が関心を持ち、考えることが求められています。


もう、〆切られてしまいましたが、今回の反対署名に参加しました
↓　また募集があれば、お知らせしますね！
SNS規制・反対署名

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